福岡南支部 支部報「南風」第14号が発行されました。
・「南風」（みなみかぜ）第14号（令和2年6月25日発行）
バックナンバーは「福岡南支部」『支部報 南風』よりご覧ください。
Author / j20154
【福岡西支部】支部ニュース「West Letter」第25号が発行されました
福岡西支部 支部ニュース「West Letter」第25号が発行されました。
・West Letter 第25号（令和2年6月20日発行）
バックナンバーは、「福岡西支部」『West Letter』のページよりご覧いただけます。
社会保険ふくおか6、7月号
・社会保険ふくおか6、7月号（No.493） －福岡県社会保険協会HP－
※バックナンバーは、「社会保険ふくおか」のページよりご覧いただけます。
協会けんぽ 窓口への職員配置について
協会けんぽでは、新型コロナウイルスへの感染を防止する観点から
全支部において窓口業務における職員の常駐が休止されます。
(年金事務所内に開設している協会けんぽ出張窓口も同様です)
実施期間 令和２年４月９日（木）～５月６日（水） 5月10日（日）まで 5月31日（日）まで
※6月1日（月）以降も継続
任意継続、限度額適用認定証、傷病手当金などの各種お手続きは
郵送にてお手続きいただきますようお願いいたします。
また、ご相談等につきましても、お電話にてご相談いただきますようお願いいたします。
□協会けんぽからのお知らせ（協会けんぽホームページ）
労働・社会保険業務研修会 資料について
福岡四支部合同による今年度の年度更新および算定の研修会が、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたので
配布予定としておりました資料を掲載しております。
■年金事務所（日本年金機構）資料
・「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和2年度」（PDF 3,579KB）
・「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」（PDF 364KB）
・令和2年度の算定基礎届事務講習会に代わって、説明動画が作成されています。
※算定基礎届の提出期限は、令和2年7月10日（金）です。
■福岡中央労働基準監督署 資料
・令和2年度労働保険年度更新の留意事項（PDF 161KB）
【別添】・申告書送付用封筒ラベル貼付サンプル（PDF 1,630KB）
・労働保険の電子申請（電子申請特設サイト）
・労働保険料は口座振替が便利です！（PDF 675KB）
・（継続事業用）令和2年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方 （PDF 65,262KB）
・（一括有期事業用）令和2年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方 （PDF 67,495KB）
※労働保険の年度更新期間は、8月31日（月）まで延長されています。
※口座振替の全期・第1期納付日が、9月7日⇒10月13日に変更されました。
■テキスト「社会保険の事務手続 令和2年度版」について
今年度は各自で購入いただくことになります。
支部で取りまとめはいたしませんので、何卒ご了承ください。
購入先 ・株式会社社会保険研究所オンラインストア（発行元）
・各書店
※書店によって取扱いが異なりますので、取扱いや在庫は各書店にお問い合わせください。
令和2年度 通常総会について（ご報告）
令和2年度通常総会のご報告
今年度の支部通常総会は、新型コロナウイルス感染リスク軽減のため当日出席の自粛をお願いし、
極力書面議決書または委任状のご提出をお願いする形での開催となりました。
また総会後の懇親会は中止となりました。
●福岡中央支部
5月23日（土）天神クリスタルビルにて、令和2年度の通常総会が開催され
出席会員172名（当日出席6名、書面議決書提出144名、委任状提出22名）にて
終了しましたことをご報告申し上げます。皆様のご協力を賜り、誠にありがとうございました。
●福岡東支部
5月23日（土）博多偕成ビル6階会議室にて、令和2年度の通常総会が開催され
出席会員215名（当日出席3名、書面議決書提出191名、委任状提出21名）にて
終了しましたことをご報告申し上げます。新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言による休業のため
予定しておりましたJR博多シティ会議室が使用できなくなったことにより、急遽会場を変更して
開催されました。皆様のご協力を賜り、誠にありがとうございました。
●福岡南支部
5月16日（土）社会保険労務士法人筒井社労士事務所にて、令和2年度の通常総会が開催され
出席会員148名（当日出席9名、書面議決書提出123名、委任状提出16名）にて
終了しましたことをご報告申し上げます。新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言による休業のため
予定しておりましたクローバープラザが使用できなくなったことにより、急遽会場を変更して
開催されました。皆様のご協力を賜り、誠にありがとうございました。
●福岡西支部
5月16日（土）ももちパレスにて、令和2年度の通常総会が開催され
出席会員113名（当日出席3名、書面議決書提出97名、委任状提出13名）にて
終了しましたことをご報告申し上げます。皆様のご協力を賜り、誠にありがとうございました。
【福岡南支部開業等会員対象】《急募》太宰府市商工会 相談員の派遣について（受付終了）
太宰府市商工会より、臨時の相談窓口設置に伴う相談員派遣の依頼がありました。
雇用調整助成金の申請に関する相談業務が主となります。
設置期間は、5月18日（月）～6月19日（金）です。
業務ご多忙のことと存じますが、何卒ご協力の程お願いいたします。
詳細は、こちらをご覧ください。
１．相談員人数： 原則４名（原則曜日固定。月曜日担当1名、水曜日担当1名、木曜日担当1名、金曜日担当1名）
※福岡南支部所属の開業等会員に限ります。（太宰府市に事務所がある方に限りません。）
※応募者が4名を超える場合は、1曜日を2名で分けて担当いただく場合があります。
応募者が4名より少ない場合は、2曜日をご担当いただく場合があります。
２．申込先・お問合せ先： 太宰府市商工会 担当 池見（いけみ）様 TEL 092-922-4345（8：30～17：15）
※希望される方は、直接太宰府市商工会へお電話にてお申込みください。
※謝金は、太宰府市商工会からのお支払いとなります。
◇◇◇ 締切は、5月14日（木）です ◇◇◇
「労働・社会保険業務研修会」の開催中止について
例年2日に亘って開催しております福岡四支部合同による年度更新と算定の研修につきまして
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度の研修会は中止とさせていただきます。
何卒ご理解の程、お願い申し上げます。
詳細はこちらより
【福岡西支部】地域無料相談会 相談員の募集について（受付終了）
福岡西支部では、広報活動の一環として、毎月「地域無料相談会」が開催されております。
この地域無料相談会は、例年制度推進月間に行っております「無料相談会」を、より
地域に密着した形で継続していこうという趣旨のもと、イオンモール福岡伊都に会場を設けて
実施されています。
つきましては、今年度（7月より）の相談員を募集しますので、希望される方は
5月11日（月）までに、申込ネットフォームまたは申込書をFAXにて事務局宛ご提出をお願いいたします。
※開催は毎月第2日曜日、お一人年1～2回程度担当して頂く予定です。
詳細、お申し込みはこちらより
・「福岡西支部主催 地域無料相談会」相談員の募集について《PDF文書》
※Word文書でご覧になりたい方はこちら
・福岡西支部主催 地域無料相談会 申込ネットフォーム（5/11締切） ⇒ 5月16日（土）まで延長します。
新型コロナウイルス感染拡大への支援、相談等について
新型コロナウイルス感染拡大への支援や相談窓口をまとめています。（令和2年7月1日更新）
～福岡市テレワーク支援・大川市・北九州市・粕屋町・嘉麻市・新宮町・添田町・筑後市・直方市・豊前市を追記しました（4月24日）～
～糸島市・うきは市・太宰府市・佐賀市を追記しました（4月27日）～
～福津市・みやま市を追記しました（4月28日）～
～飯塚市・大野城市・大牟田市・岡垣町・田川市・那珂川市・柳川市を追記しました（4月30日）～
～朝倉市・春日市・須恵町・筑紫野市・水巻町・宮若市を追記しました（5月1日）～
～芦屋町・宇美町・志免町・大刀洗町・中間市を追記しました（5月7日）～
～遠賀町・苅田町・鞍手町・上毛町・篠栗町・築上町・筑前町・久山町・みやこ町を追記しました（5月13日）～
～緊急事態宣言延長後の追加支援策・大木町・桂川町・広川町を追記しました（5月14日）～
■給付
≪国≫
・前年同月比50％以上減少している事業者に対する給付金
法人（中小企業）200万円、個人事業者100万円の給付 ※対象等詳細は下記より
持続化給付金に関するお知らせ 特設サイト リーフレット 動画はこちら
「ものづくり・商業・サービス補助」上限1,000万円、補助率 中小2/3、小規模2/3
「持続化補助 コロナ特別対応型（小規模事業者）」上限100万円、補助率2/3
「IT導入補助」上限30～450万円、補助率2/3（PC等のレンタルも対象）
≪福岡県≫
・国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業等への給付（前年同月比30％以上50％未満の減少）
福岡県持続化緊急支援金 法人50万円、個人事業者25万円の給付 ※5/2～Web申請
・デリバリー、テイクアウト、オンラインレッスンなどに新たに取り組む支援（上限50万円）
・国の「ものづくり補助金」の特別枠に採択された中小企業等で売上高が前年同月比15％以上減少している事業所へ補助（上限125万円）（中小企業設備導入支援型）
国の持続化補助金の「コロナ特別対応型」に採択された小規模事業者で売上高が前年同月比15％以上減少した事業所へ補助（上限12万5千円）（小規模事業者販路開拓支援型）
国の「IT導入補助金」の特別枠に採択された中小企業等のうち「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する事業者で売上高が前年同月比15％以上減少した事業所へ補助（上限56万2,500円）
福岡県中小企業生産性革命支援補助金 ※国に上乗せ
・新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた医療機関に患者1人あたり30万円給付
・県内の届出保育施設（政令指定都市および中核市に存するものを除く）が購入する感染防止用の備品等の経費の一部補助（最大15万円）
福岡県 届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金
・既存の補助金について、特に厳しい状況にある事業者を対象に、県の補助金が上乗せ
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・福岡市と北九州市以外の宿泊施設の感染防止対策費用を援助（最大50万円）
≪福岡市≫
・休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの賃料8割支給（上限50万円）
・ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテイメント施設に対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費支援（上限50万円）
福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテイメント事業者への支援
・宿泊事業者へ宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策強化にかかる経費支援（1施設あたり50万円上限）
福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた宿泊事業者への支援
・福岡市内の医療機関に対し、施設の規模に応じて1医療機関あたり40万円～600万円の特別給付金給付
加えて、現に新型コロナウイルスに感染した福岡市民の入院を受け入れた医療機関には受入患者1名につき30万円給付
・福岡市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して、施設の規模や形態に応じて1施設あたり15万円～150万円給付
・緊急事態宣言の期間も子どもの保育や支援を行う民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し、施設の規模に応じて1施設あたり15万円～60万円給付（職員に配分されるもの）
・テレワークを新たに導入する企業に対し、必要な経費最大50万円支援
（システム環境整備等コンサルティング費 最大10万円、機器購入・リース費用等最大40万円）
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞ 福岡市独自の追加支援策
・休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの賃料8割支給（上限30万円）
・市民生活に必要なサービスを安全に提供する施設で売上30％以上減少した場合、法人15万円、個人事業主10万円の支援金
・テイクアウトに取り組む飲食店へ、1店舗あたり10万円支援
・アーティスト、イベント関連事業者へ1作品最大50万円支援
・子どもの学習支援などに取り組むNPO法人へ最大50万円支援
≪朝倉市≫
・国の持続化給付金の対象とならない事業者（売上減少率15％以上50％未満）の法人に対し10万円、個人事業主に対し5万円支給
・売上が15％以上減少している宿泊事業者へ最大200万円支援
朝倉市 宿泊事業者サポート支援金 ※受付期間：5/11～6/30まで
≪芦屋町≫
・町内全事業者に対し、事業の継続を支援するため、一律10万円給付
芦屋町 町内事業所事業継続支援給付金 ※申請は5月15日から
≪飯塚市≫
・国、県の融資制度（市が指定する11事業）を活用した事業者（大企業を除く）に対し、30万円交付（事業継続応援事業）
・市内の医療施設に勤務される方（非正規職員を含む）に対し、3万円交付
・市内の保育施設、放課後児童クラブに勤務する方（非正規職員を含む）に対し3万円交付
≪糸島市≫
・休業などの感染拡大防止に取り組む中小企業、小規模事業者へ1事業者あたり10万円給付
収入が10％以上減少した花き農家、肥育牛農家などに1戸あたり10万円給付
収入が10％以上減少したカキ養殖漁業者、一本釣漁業者などに1戸あたり10万円給付
病院等、診療所、歯科診療所1施設あたり20万円に、1病床あたり約1万円を加算して給付
薬局1施設あたり10万円給付
介護保険施設へ入所者1人あたり1万円、介護事業所へ1施設あたり10万円、居宅介護支援事業所へ介護支援専門員1人あたり1万円給付
障がい者施設、障がい児福祉サービス事業者など、入所施設へ入所者1人あたり1万円、通所施設等へ1施設あたり平均10万円支給
保育施設1施設あたり10万円に、在席園児数等に応じた加算が支給
≪うきは市≫
・売上が前年同月比20％以上減少した中小企業、小規模事業者へ、一律10万円の支援金給付
テイクアウト、デリバリーサービスを新規開始する団体へ最大150万円補助
≪宇美町≫
・営業活動の縮小または休業を余儀なくされ、売上高が著しく減少した事業者（法人・個人事業主）へ1事業所あたり10万円（主たる事業所が2以上ある場合は上限20万円）給付
≪大川市≫
・市内の対象施設の休業に協力した事業者に対し、1事業者10万円（2店舗以上は上限20万円）の支援金支給
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・国の持続化給付金の対象事業者へ10万円、県の持続化緊急支援金事業者へ5万円支給
大川市 事業継続応援金について ※申請は5月8日～令和3年2月26日まで
≪大木町≫
・売上が前年同月比50％以上減の月がある事業者へ最大15万円、30％以上減の月がある事業者へ最大10万円支給
≪大野城市≫
・事業収入が前年同月比30％以上減少した中小企業等への支援として一律10万円が国の「持続化給付金」、県の「持続化緊急支援金」へ上乗せして給付
・「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」を活用して休業手当などの支給をした中小企業に、これらの助成金の利用申請などに係る事務費用や社会保険労務士などへの相談費用が1事業所10万円支援
・高齢者施設等へ施設の形態、規模に関わりなく応援金として一律10万円支給
大野城市 中小企業等緊急支援金、雇用調整推進奨励金、高齢者施設等特別支援金
≪大牟田市≫
・県の要請により休業や営業時間短縮に応じた事業者へ一律10万円支給 または
売上が大きく減少している事業者へ法人一律10万円、個人一律5万円支給
・前年比50％以上売上が減少している飲食店等へ家賃の8割（最大20万円）補助
≪岡垣町≫
・町内の事業所などを対象に国や県の支援金が支給されるまでのつなぎ資金として、法人20万円、個人10万円の町独自の給付金支給
岡垣町 緊急つなぎ給付金 ※申請は5月1日～5月29日まで
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・休業等要請に応じた事業者へ、10万円給付
岡垣町 休業等協力店舗支援金 ※申請は6月1日～6月30日まで
≪小郡市≫
・売り上げが減少した市内の事業者に3万円～5万円を支援する方針
≪遠賀町≫
・売上が大きく減少している事業者へ一律10万円の支援金 ※県に上乗せ
遠賀町 新型コロナウイルス感染症対策事業所支援金について ※申請期間は5月11日～6月12日まで
・施設、店舗の休業および時間短縮営業に協力した対象事業者へ一律10万円支給（2つ以上の店舗は20万円限度）
遠賀町 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業協力店舗支援金について ※申請期間は5月11日から6月12日まで
≪春日市≫
・売上が30％以上減少した月のある事業者と個人事業主へ10万円支給 ※国または県に上乗せ
・休業手当などを支給した中小事業者に対し、一律10万円補助
≪粕屋町≫
・休業や営業時間の短縮を行った小規模企業者に対し、家賃1か月分の8割が1回に限り補助（上限20万円）
≪嘉麻市≫
・国の「持続化給付金」、県の「中小企業緊急支援金」の対象とならない中小企業等に対し、一律10万円給付
医療機関および社会福祉施設等に対し、従業者の処遇改善、マスク等に要する費用を支援するため、一律20万円交付
≪苅田町≫
・雇用調整助成金に最大50万円を上乗せ
苅田町 緊急雇用維持助成金 ※申請は4月27日より受付開始
・子ども子育て関連施設、介護サービス事業所、障がい者福祉サービス事業所等へ20万円および加算額を支給
苅田町 新型コロナウイルス感染症対応支援給付金について ※対象事業者へ申請書送付済
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・小規模事業者等に対して応援給付金20万円を交付
苅田町 小規模事業者等応援給付金について ※申請受付は5月14日～6月30日まで
≪北九州市≫
・休業の協力要請、依頼を受けて休業した中小規模事業者等の店舗の賃料支援（上限40万円）
・宿泊施設をテレワークの場として提供する宿泊事業者へ1人1日3千円補助
・デリバリーサービスを提供する飲食店支援（上限150万円）
・医療機関や高齢者施設など規模に応じて最大600万円給付
また、感染者の入院を受け入れた医療機関には、患者1人あたり30万円支給
・子育てを支援する保育施設や放課後児童クラブなどに10万円～60万円の給付金支給
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・県の持続化緊急支援金の対象となった中小企業へ20万円、個人事業主へ10万円上乗せ支給
≪鞍手町≫
・県の持続化緊急支援金の対象となった中小企業等に、法人最大25万円、個人最大12.5万円を給付
・医療提供施設における患者受入体制の整備に要した費用を支援
≪久留米市≫
・テナントの家賃を減額した家主の固定資産税、都市計画税が一部減免
飲食等店子・大家さん助けあい支援減税 ※申請は10月30日まで
≪桂川町≫
・売上が15％以上減の中小企業と個人事業主へ20万円支給
・保育施設と放課後児童クラブの職員に1人あたり3万円支給
≪上毛町≫
・緊急事態宣言を受けて休業した対象施設に対し、1事業主あたり10万円または20万円支給
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・休業中にテイクアウトを実施した事業者へ10万円加算
上毛町 新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力店舗支援金 ※申請期間は5月11日～5月29日まで
≪古賀市≫
・令和2年3月から5月いずれかの売上が前年同月比で50％以上減少している小規模事業者へ1事業者あたり10万円支給
古賀市 小規模事業者緊急支援金について ※ 申請期間は6月30日17時まで
≪篠栗町≫
・売上が大きく減少した対象事業者へ、法人10万円、個人事業主15万円支給
篠栗町 小規模事業者緊急支援事業補助金について ※申請は5月8日～6月30日17時まで
≪志免町≫
・売上の減少が生じている小規模事業者に対し、1事業者あたり10万円支給
≪新宮町≫
・営業活動を縮小、休業を余儀なくされ売上高が大きく減少した町内事業者へ、法人10万円、個人事業主15万円給付
≪須恵町≫
・売上が大きく下がっている小規模企業者へ、10万円の応援給付金
≪添田町≫
・休業等協力要請を受け休業した対象施設に対し、10万円の協力金
≪田川市≫
・市内の事業者へ10万円、県の休業要請に応じた事業者へ20万円が支給
事業者支援金制度について ※5月11日から受付開始
≪太宰府市≫
・雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金の給付を受ける中小企業、個人事業主へ10万円給付
太宰府市 雇用調整推進奨励金について ※申請期間は5月2日から12月25日まで
・売上の減少額に応じて最大30万円給付
太宰府市 がんばろう令和支援金について ※申請期間は5月2日から令和3年2月15日まで
≪大刀洗町≫
・町に本店（主たる事業所）がある県の休業要請対象業種で、4月14日以降7日間以上休業または時間短縮営業をした中小企業および個人事業主へ、一律10万円支給
また、町に本店（主たる事業所）があり、業種を問わず2月から4月のいずれか1カ月の売上が前年同月比30％以上減少した場合、最高10万円支援
≪筑後市≫
・すべての日に休業した事業主（大企業を除く）に対し、1律10万円の支援金支給
筑後市 新型コロナウイルス感染拡大防止休業支援金 ※申請は4月27日～5月18日
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・5月7日～31日までのうち、連続2週間以上休業した事業者へ20万円追加支給
筑後市 新型コロナウイルス感染拡大防止休業支援金 第2弾 ※申請は5月19日～6月8日まで
≪筑紫野市≫
・売上が30％以上減少した月のある事業者と個人事業主へ10万円支給（国または県に上乗せ）
・雇用調整助成金等を活用して休業手当などを支給した中小事業者に対し、事務費用一律10万円補助
≪築上町≫
・県から休業要請が出ている対象事業者を基本として、5月7日以降も休業する事業者へ1事業者1店舗あたり20万円支給（複数40万円上限）
新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給について ※申請は5月12日から6月3日まで
≪筑前町≫
・中小企業、小規模事業者に対して事業継続のための支援金一律10万円
中小企業・小規模事業者・農業者緊急支援金 ※申請は5月8日から令和3年1月29日17時まで
≪那珂川市≫
・売上が前年比30％以上減少した月がある事業者へ10万円支給（国または県に上乗せ）
・雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金を活用して休業手当等を支給した事業者へ10万円支給
・高齢者、障がい者への支援、子どもの保育を行った事業者や施設へ10万円～100万円支給
≪中間市≫
・国の持続化給付金、県の持続化緊急支援金の対象とならない対象事業者へ10万円支給
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・休業要請や時間短縮営業に協力した事業者へ最大20万円支給
・医療機関に1施設あたり20万円支給
≪直方市≫
・県の休業要請により休業した施設に対し、1施設あたり20万円交付
・県の要請により営業時間を短縮した施設に対し、1施設あたり10万円交付
直方市 新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力施設支援交付金について ※申請期間は4月27日から5月29日まで
≪久山町≫
・売上の減少が生じている小規模事業者へ10万円支給
久山町 小規模事業者応援給付金 ※申請期間は5月11日から5月29日まで
≪広川町≫
・売上が前年同月比50％以上減の事業者・農家へ20万円、30％以上減の事業者・農家へ10万円支給
≪福津市≫
・4月または5月の売上が前年同月比30％以上減少した小規模事業者へ一律10万円支給
≪豊前市≫
・対象期間の全日休業した1事業主あたり20万円、全日営業時間を短縮した1事業主あたり10万円の支援金
豊前市 新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力店舗支援金事業
≪水巻町≫
・県の休業要請を受けて4月30日から5月6日まで休業、営業時間短縮した対象施設へ10万円の協力金
水巻町 新型コロナウイルス感染拡大防止休業店舗協力金のご案内
≪みやこ町≫
・高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、学童保育施設、私立保育園等に対し、感染症対策を講じる経費に対し最高30万円支援、感染者が発生した場合の消毒費用（上限50万円）支援
みやこ町 新型コロナウイルス感染症対策事業支援金の支給について ※申請期限6月1日
≪みやま市≫
・ゴールデンウイークの5日間休業または営業時間短縮する事業者へ一律10万円の休業等支援金支給
・国の「持続化給付金」、県の「持続化緊急支援金」の対象となる事業者へ一律10万円が上乗せ支給
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・連続7日以上休業、時間短縮営業した事業者へ10万円追加支給
≪宮若市≫
・売上が30％以上50未満減少した中小企業へ最大30万円、個人事業主へ最大15万円支給
宮若市 中小企業等緊急支援金制度について ※申請は5月12日～令和3年1月29日まで
≪宗像市≫
・売り上げが15％以上減少した市内の小規模事業者へ1律30万円の宗像市小規模事業者緊急支援金
≪柳川市≫
・国の「持続化給付金」または県の「持続化緊急支援金」の対象事業者、5月31日まで連続2週間以上の休業した事業者へ10万円支給
・川下り舟の船頭に1人あたり5万円支給
柳川市 がんばる応援金 ※申請は5月1日から
≪八女市≫
・市内すべての事業者へ1律10万円の応援金を交付
八女市 がんばるバイ八女応援金 ※申請期限は8月14日
≪行橋市≫
・休業に協力した事業者に1店舗当たり20万円（複数店舗運営40万円）支給
新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給についてのお知らせ
＜緊急事態宣言延長後の追加支援策＞
・5月18日～31日まで休業した事業者へ、1店舗あたり20万円（複数店舗運営40万円）支給
ただし、第1次給付金を受給した事業者は1店舗10万円（最大20万円）
第2次行橋市新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力事業者支援事業 ※申請は5月13日～5月31日まで
≪佐賀県≫
・休業要請等に応じた事業者に対して、1店舗15万円の支援金
休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』 『佐賀型 県境ストップ支援金』
・ホテル、旅館に対し、1施設50万円の支援金
・国の持続化給付金の対象とならない事業者（令和2年1月以降創業または拡大）に対し、法人200万円、個人100万円を交付
・影響を受けている貸切バス事業者に1台につき10万円、タクシー事業者に1営業所につき20万円を交付
◇佐賀県内の自治体独自支援はこちら
≪日本商工会議所≫
■融資・貸付等
≪福岡県≫
・中小規模事業者（個人事業主含む）に対し、3年間実質無利子・無担保・保証料なし、融資限度額3,000万円
（危機関連保証、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号の認定を受けた方対象）
・中小規模事業者（個人事業主含む）に対し、融資限度額1億円
（危機関連保証、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号の認定を受けた方対象）
福岡県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」「緊急経済対策資金」
※売上高等の減少について、事業所所在地の市町村長から認定を受ける必要があります。
・農業、林業、水産業への資金融資に関する情報
≪福岡市≫
・新型コロナウイルス感染症の発生の影響により、事業活動に支障をきたしている福岡市内の中小企業者を対象とした資金繰り支援
≪飯塚市≫
・売上高が前年同月比で5％以上減少した市内事業者に対し、無担保・無利子の融資実施（融資限度額 法人300万円、個人事業主150万円）
≪国≫
・資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備をまとめたパンフレット
経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
・経済産業省が作成している業種別の支援策リーフレット
《日本政策金融公庫》
・一時的に売り上げの減少など業況悪化を来たしている方へ資金繰りを支援
・小規模事業者の商工業者が利用できる制度
・飲食店、喫茶店、旅館業を営む方への貸付制度
《商工中金》
・中小企業向け制度 新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルスへの感染によって事業停止となった福祉関係施設に対する経営資金の融資
・新型コロナウイルスへの感染によって事業停止となった医療関係施設に対する経営資金の融資
医療関係施設に対する融資限度額の引き上げ、無担保・無利子での長期運転資金の融資
■相談窓口
・福岡県社会保険労務士会では、新型コロナウイルス感染症対応のための労働相談を受付（当面の間、電話相談のみ）
・福岡県では、2月28日（金）から新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口（休暇、休業、解雇等の労働相談）が開設
福岡県 相談窓口（県内4か所）
・福岡労働局では、2月14日（金）から新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口（解雇、休業、雇用調整助成金等）が開設
・福岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障をきたしている中小規模事業者の特別相談窓口
福岡市 中小企業サポートセンター ※事業者の皆さまへの支援策はこちら
・日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業、小規模事業者及び農林漁業者等に対して相談窓口が設置
・国土交通省 観光庁では、宿泊事業者向けの特別相談窓口を設置
・国土交通省 観光庁では、旅行業者向けの特別相談窓口を設置
■助成金・支援金
・雇用調整助成金の特例措置が拡充（4月1日～6月30日まで）
※5月1日付で新たに特例措置が拡充（一定要件を満たした中小企業の助成率100％他）
厚生労働省 雇用調整助成金 ※オンライン申請は不具合により稼働が延期されています。
雇用調整助成金FAQ（厚生労働省 よくある問い合わせ）
※5月19日、特例緊急期間用が公開されました。（雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金）
小規模事業主用（概ね20人以下の会社・個人事業主）、小規模事業主以外用
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金創設
・委託を受けて個人で仕事をする方が、小学校休業等で契約した仕事ができなくなった方へ支援金支給
※5月26日、上限額の引き上げ（助成金1日8,330円⇒15,000円上限、支援金1日4,100円⇒7,500円）、対象期間の延長実施
・テレワークコースを実施するための支援（令和2年4月28日より助成対象見直し）
※受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象、PCやルータ等のレンタル・リース費用も対象となりました。
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
・新型コロナウイルス感染症対策として、新たに特別休暇を整備した中小事業主支援
■その他
・新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等の納付猶予制度を利用する場合の当面の取扱い（原則1年間の猶予）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等の納付猶予制度
労働保険料等の猶予制度について ※申請書等はこちら
・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度（原則1年間）
国税の猶予制度について ※申請書等はこちら
県税の猶予制度について / 緊急事態宣言期間中の県税申告・納付の延長について
・新型コロナウイルス感染症の影響により、中退共の掛金納付期限延長
・障害者雇用納付金の納付猶予
「くらし・事業なんでも相談会」開催中止について
令和２年６月６日（土）に予定されておりました福岡専門職団体連絡協議会主催の
『くらし・事業なんでも相談会』につきまして、
現在、福岡県においては緊急事態宣言も発令され３密防止といった厳しい対応の中、
社会の現状をふまえ、開催を中止するとのご連絡がありましたのでご案内いたします。
令和2年度 支部通常総会について（5/1締切）
令和2年度の通常総会は、支部ごとに各会場にて開催されます。
開催日、会場は各支部で異なりますので、案内をご覧ください。
■福岡中央支部／5月23日（土）天神クリスタルビル ■福岡東支部／5月23日（土）JR博多シティ
■福岡南支部／5月16日（土）クローバープラザ ■福岡西支部／5月16日（土）ももちパレス
※令和2年度通常総会議案は、ネット配信でお送りしているメールをご覧ください。
※総会のご出欠、書面議決書、委任状は、５月１日（金）までにご提出くださいますよう、お願いします。
※今年度の支部総会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により出席は極力お控えいただき
「書面議決書」または「委任状」のご提出をお願いいたします。
《急募》「臨時労働保険指導員」を募集します（受付終了）
福岡労働局の依頼により、令和2年度の臨時労働保険指導員を募集します。
希望される方は、4月22日（水）までに、申込ネットフォームまたは申込書を記入の上、
FAXにてお申込みをお願いいたします。
詳細、お申し込みはこちらより
・「令和2年度 臨時労働保険指導員の募集について」（PDF）
※Word文書でご覧になりたい方は、こちらより
・令和2年度 臨時労働保険指導員 申込ネットフォーム（4/22締切） ⇒ 4月27日（月）12時まで締切を延長します。 ※受付を終了しました。
社会保険ふくおか4、5月号
・社会保険ふくおか4、5月号（No.492） －福岡県社会保険協会HP－
※掲載されております「新任社会保険担当者講習会＆相談会」は中止および延期
「労働保険事務手続講習会＆相談会」「算定基礎届事務説明会＆相談会」は中止が決定しております。
※バックナンバーは、「社会保険ふくおか」のページよりご覧いただけます。
被保険者資格証明書の交付申請について
日本年金機構 博多年金事務所より、被保険者資格証明書の交付申請について
周知依頼がありましたので、内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。
◇福岡中央支部の方へ 「被保険者資格証明書の交付申請について」
◇福岡東支部の方へ 「被保険者資格証明書の交付申請について」
◇福岡南支部の方へ 「被保険者資格証明書の交付申請について」
◇福岡西支部の方へ 「被保険者資格証明書の交付申請について」
※内容は同じです。支部ごとに文書をいただいておりますので、支部別に掲載しています。